野村ホールディングス、全社規模のデータ活用基盤にSnowflakeを採用

Snowflake Secure Data Sharingを活用し、グループ横断でのデータ利活用を推進

2023年9月7日（日本時間）：データクラウドを提供するSnowflake（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊）は、野村ホールディングス株式会社（所在地：東京都中央区、代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎、以下野村ホールディングス）がグループ横断でのデータ利活用に、Snowflake Secure Data Sharingを採用したことをお知らせします。

野村ホールディングスは、2019年4月にデジタルサービスの開発および企画、DX支援業務、新規事業の探索を軸とする「未来共創カンパニー」を設立し、2022年4月には「デジタル・カンパニー」へ改組しました。そこで全社のデジタル戦略を担う組織へ舵を取り、データ活用を重点施策の一つととらえて、Snowflakeとグローバル契約を締結しました。採用に際しては、マルチクラウド対応、日本語ドキュメントの豊富さ、仮想ウェアハウス機能で他のデータウェアハウス（DWH）に影響を与えない点が特に評価されました。また他部門でのデータ基盤更改と、新規製品採用の検討時期も重なり、グループ横断でのデータ利活用を推進可能なSnowflakeを採用することに決定しました。導入・運用に向けては、Snowflakeのプロフェッショナルサービスを採用し、自社でSnowflakeを設計、構築できるスキルを習得してきました。

2022年2月の本格導入以降、野村證券では自社が展開する複数のスマートフォン向けアプリのデータをSnowflake上に蓄積しています。また、金融データの情報プロバイダーであるFactSet社からは国内外の株式にかかる全ユニバースのデータを、安全なデータシェアリングを提供する機能「Snowflake Secure Data Sharing」でSnowflakeに取り込み、資産管理アプリ「OneStock」で提供している利回り算定に活用する取り組みを行っています。さらにマーケティング業務の効率化の一環で、「HubSpot」で蓄積したお客様のインタラクション情報等をSnowflake Secure Data Sharingを介して確認するフローも確立されました。

野村ホールディングス・野村證券では、Snowflakeの導入前後で人的な運用コストの削減や個別のデータ処理時間の軽減を実感しています。データ分析環境が整備され、また改正個人情報保護法（2022年4月に施行）で定められた「仮名加工情報」を用いることで、デジタルサービスやプロダクト改善のための顧客インサイトの発見とAIモデルの開発等に取り組んでいます。 Snowflakeは、今後もより野村ホールディングスの顧客ニーズに寄り添った支援を行ってまいります。

Snowflakeについて
Snowflakeは、あらゆる組織がSnowflakeデータクラウドを用いて自らのデータを最大限に活用するのを支援します。多くのユーザー企業がデータクラウドを利用して、サイロ化されたデータの統合、データの発見と安全な共有、データアプリケーションの推進、さらには多様なAI/MLや分析ワークロードの実行を進めています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界の何千社もの企業（2023年7月31日時点で、2023年Forbes Global 2000社（G2K）のうち639社を含む）が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています詳しくは、snowflake.comをご覧ください。

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Snowflake株式会社
PR担当 山中
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