90%以上の企業はデータエコノミーで成功を収める体制が整っていない
データクラウドを提供するスノーフレイク（ニューヨーク証券取引所：SNOW）は企業のデータ活用の実態に 関する最新の調査結果を発表しました。本調査では、世界の企業の中で、堅牢なデータ戦略によるビジネス メリットを享受するために、データおよびデータサービスを利用、アクセス、共有している企業はわずか 6%に過ぎ ないことが明らかになりました。本調査は 1,000 人のビジネスリーダーやテクノロジー部門のマネージャーを対象 に実施され、大多数の組織はデータエコノミーに本格的に参入する上で重大な課題に直面していることが改め て浮き彫りになりました。
スノーフレイクが定義するように、データエコノミーは、企業が最も複雑なビジネス課題に取り組み、競合他社を 上回る優れたサービスを提供することを可能にします。企業は、顧客やパートナー、データエコノミーに参加して いるその他の組織にカスタマイズされたデータ製品とデータサービスを提供することで、新しい収益源を生み出す ことができます。
今回の調査によると、データエコノミーを率先して導入しているのは「データエコノミーリーダー」と呼ばれる企業で す。これらの企業は、組織内の誰もがデータへ簡単にアクセスできる環境を構築し、新しいテクノロジーを取り入 れ、データエコノミーを活用することの真のビジネスメリットを実証する戦略を策定しています。多くの企業は、デ ータを活用して成功に必要なビジネス上の優位性を獲得しようとしている一方で、適切な基盤を構築するため のガイダンスを必要としています。事実、今回の調査でも、データから得られた情報に基づいてビジネス上の意 思決定を行っていると回答した企業は、世界全体では 38%、日本では 40%に留まっています。
スノーフレイクは今回の調査の一環として、データエコノミーのリーダーとなるために企業が組織として備えるべき 4 つの特性を明らかにしました。
- データユーザーがどこにいても、データを制限なく利用できるようにすること
- データから得られた情報に基づきすべての、またはほとんどのビジネス上の意思決定を行うこと
- 収益拡大や新規の事業機会の特定など、戦略目標の達成に向けてデータを大いに、またはかなりの程度活用していること
- 外部組織と安全にデータを共有し、アクセスする能力を持つこと
この 4 つの特性を備えた組織はデータエコノミーリーダーと見なされ、こうしたやり方でデータの活用やアクセス、 共有ができない組織に比べて大きな成果を上げることができます。例えば、世界のデータエコノミーリーダーの 77%がこの 3 年間で年間収益を増大させているのに対して、調査対象の企業の中で最も業績の悪かった企 業、いわゆる「ラガード」企業のうち、この間に収益が増大したと答えたのは 36%だけでした。さらに、リーダー企 業の 60%はこの間に市場シェアも拡大させていたのに対して、ラガード企業で市場シェアが拡大したのは 31% に過ぎませんでした。
自社の持つデータの価値を十分に活用できていない企業は、データを積極的に活用して会社を戦略的にサポ ートし、ビジネス上の重要な意思決定を下している競合他社から遅れを取りつつあります。例えば、調査対象 の企業のうち、世界全体では 85%、日本では 83%の企業が、最も一般的なデータの活用法である「リスクを 特定して、自社のビジネス内での不正行為を防止するためにデータを活用している」、もしくは「近いうちにそれ を行う計画がある」と回答しています。これは、企業が自社と自社の顧客を保護するために予防的な方法でデ ータを活用する傾向が高まっていることを示しています。さらに、世界全体では 80%、日本では 72%の企業が 「新しい収益源を開拓したり、新しい価格モデルを導入するためにデータを活用している」、もしくは「その予定が ある」と回答しています。また、世界全体では 82%、日本では 73%の組織が、「新たな市場機会の発見のた めにデータを活用している」または「近い将来その予定がある」とも回答しています。
米国スノーフレイク社の日本法人の社長執行役員である東條英俊は次のように述べています。「今後、成功 する企業は、データ、データサービス、ソリューション、コラボレーションにアクセスすることによってもたらされるビジネ ス上の優位性を手に入れます。このようなメリットはデータエコノミーでしか得られません。未来志向の組織はデ ータエコノミーによってもたらされるあらゆる恩恵を活用することで、最も複雑なビジネス課題を解消し、顧客エク スペリエンスを高め、不正行為を厳しく取り締まっています。」
データエコノミーにおける課題
企業がデータエコノミーに加わるためには、最初に自社が保有するデータを把握する必要があります。しかし、多 くの企業はデータを適切に管理してその価値を引き出すことに課題を抱えています。あらゆる形式のデータにアク セスできることはデータ戦略の必須の要素ですが、「単一システム/アプリケーションで、利用可能なすべてのデー タに簡単にアクセスできる」と回答した企業は、世界全体で 45%、アジア太平洋地域で 44%、日本で 48% といずれも半数にも達していませんでした。また、いずれも「データユーザーがどこからでもユビキタスにデータにアク セスできる」と答えた企業はわずか半数です。社内のデータサイロが打破できていない企業も多く、社内で事業 部門を横断したデータシェアリングやコラボレーションを行う上で障害となっており、「社内で自由にデータシェアリ ングが行える」と回答した企業は世界全体で 55%、アジア太平洋地域では 58%、日本では 64%に留まりま した。
「データを戦略的に活用する上で最も大きな障害は何か」という質問に対し、世界全体で 13%の企業が「リー ダーシップチームからの投資の不足」（第 5 位）と回答し、14%が「信頼の問題」（第 4 位）、15%が「文 化の問題」（第 3 位）を挙げました。上位 2 つは「適切なスキルの不足」（19%）と「適切なツールやプラッ トフォームがない」（16%）でした。事実、今回の調査では、「よりデータドリブンになるよう経営陣が指示して いる」と答えたのは全体の約半数（51%）に過ぎませんでした。一方、データエコノミーリーダーは 3 分の 2 近 く（63%）が、そのような指示があると回答しました。また、多くの企業は自社で使用しているテクノロジーがデ ータエコノミーに適していないと考えています。効果的なデータプラットフォームは拡張性と柔軟性に優れ、ほぼ無 限の量のデータを管理できなければなりませんが、「自社のデータ管理ソリューションは容易に拡張可能」と回答 した IT 担当者は全体の 3 分の 1 以下でした。さらに重要なことは、「自社の使用するソリューションでほぼリア ルタイムのデータシェアリングやアクセス、統合が可能」と回答したのは、全体の 4 分の 1 にも満たなかったことで す。
スノーフレイクの社長執行役員である東條英俊は次のように述べています。「テクノロジーは企業のデータエコノミ ーへの本格的な参加を阻む根本要因となっています。こうした企業のほとんどは、依然として拡張性に乏しい、 または最新のデータニーズに適合しないレガシーのオンプレミス型テクノロジーを使用しています。これに対して、 データエコノミーリーダーはクラウド型のデータプラットフォームを活用することでデータ管理を容易にして、ほぼリア ルタイムでのデータアクセスを可能にしています。」
データエコノミーをけん引する企業
データエコノミーリーダーは、今回の調査対象企業のわずか 6%に過ぎませんでしたが、医療・ライフサイエンスか らテクノロジー、小売および消費財に至るまで、あらゆる業界に存在しています。データエコノミーリーダーは、デー タエコノミーに加わると、相互に有益なエコシステムの一部になり、データ管理テクノロジーを通じてデータとデータ ドリブンなインサイトを他の参加者と共有して互いに大きなメリットを与え合うことができます。スノーフレイクの顧 客の多くはデータエコノミーリーダーであり、データを活用することで新たな市場機会を発見したり、プロセスを効 率化したり、よりパーソナライズされた顧客サービスを提供したりしています。一例として、以下のような企業が挙 げられます。
- Pizza Hut－アナリティクスチームが天気と位置情報データを使って天候パターンと消費者の購 買行動を関連付け、このデータを使ってターゲットマーケティングキャンペーンを最適化し、Pizza Hut のメッセージに最も応答性の高い消費者に対してカスタマイズされたメッセージを配信しました。
- Sainsbury－消費者がその場で競合他社の商品と比較することができるサービスを開始しました。
世界中のデータエコノミーリーダーの詳細な分析により、データエコノミーリーダーの従業員がそれ以外の企業の 従業員を大幅に上回っている他のいくつかの分野が明らかになり、人材、プロセス、テクノロジーの 3 つの主要な 柱のすべてにおいてデータエコノミーリーダーに強みがあることが明確に示されました。
- 人材
- データエコノミーにおいて企業が成功を収めるためには、強力なリーダーシップが不可欠です。世界全体のデータエコノミーリーダーの 3 分の 2 近く（63%）で、経営陣がデータフォワードになるよう指示しています。
- プロセス
- データエコノミーリーダーはチーム間のデータ目標のすり合わせを適切に行っています。62% が社内でデータポリシーの調整を図るデータもしくはアナリティクスセンター・オブ・エクセレンスを設置しており、54%が単一のシステム/アプリケーションを通じて利用可能なあらゆるデータへのアクセスをユーザーに提供しています。
- テクノロジー
- すべてのデータエコノミーリーダーは、最新のクラウドアーキテクチャと機能を備えた最先端のクラウドデータプラットフォームをテクノロジー戦略の中核に据えています。データエコノミーリーダーでは、自社の使用するデータストレージやデータ管理テクノロジーが「容易に拡張可能で柔軟性を備えている」と回答した IT 管理職の割合（50%）が 2 倍高くなっています。リーダー企業はより多くのデータをさまざまな形式で活用しながら、データサイロを打破して社内外のパートナーとコラボレーションを行っています。
データエコノミーの詳細と、企業がデータエコノミーにおいて成功する重要性とその方法については、こちらにある 「How to Win in Today’s Data Economy（今日のデータエコノミーを勝ち抜く方法）」レポートの全文 をお読みください。
調査手法
本調査はスノーフレイクの委託を受けて、 2021 年 11 月と 12 月に実施されました。調査はオーストラリア、 カナダ、フランス、ドイツ、インド、日本、英国、米国の 8 カ国で、企業の経営幹部クラスの役員および取締役、 技術部門の上級管理職からなる合計 1,000 名を対象に実施されました。
スノーフレイクについて
スノーフレイクは、Snowflake のデータクラウドによってあらゆる組織が自らのデータを活用できるようにします。 顧客企業はデータクラウドを利用してサイロ化されたデータを統合し、データを検索して安全に共有しながら、さ まざまな分析ワークロードを実行しています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflake は 複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界から何千ものお客様（2022 年 1 月 31 日時点で、2021 年の Fortune 500 社のうち 241 社、2021 年の Forbes Global 2000 （G2K）のうち 488 社を含む）が、Snowflake データクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています。 詳しくは、snowflake.com をご覧ください。
＜本件に関するお問い合わせ＞
共同ピーアール株式会社（広報事務局）
担当:栗木、石谷、伊藤、仙場 [email protected]
将来の見通しに関する記述について
このプレスリリースには、明示または黙示を問わず、開発中または一般に提供されていない Snowflake の製 品、サービス、テクノロジーならびに提供商品、およびこれらの製品やサービス等の提供商品とサードパーティ製 品やサービスとの統合もしくは相互運用性についての言及を含めて、将来の見通しに関する記述が含まれてい ます。これらの将来の見 通しに関する記述は、さまざまなリスク、不確実性、前提に左右されます。これには、 Snowflake が証券取引委員会に提出した Forum 10-Q（四半期報告書）および Form 10-K（年次 報告書）内の「リスク要因」などのセグメントに記載されているリスク、不確実性、前提が含まれます。これらのリ スク、不確実性、前提を考慮すると、将来の見通しに関する記述において予想または暗示されている結果と比 較して、実際には大きく異なる結果や反対の結果に至る可能性があります。そのため、将来の見通しに関する いかなる記述も、未来の出来事についての予測として利用してはなりません。